「副首都」要件定めた政令案、北海道・愛知・大阪・福岡が適合…人口や国の出先数など規定

道府県内に国内人口の１・２％以上の政令市があることや、国の出先機関の立地数の規定などが明記された。指定を目指す北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県が要件関連キーワードはありません